老人ホームの現状を確認する

老人ホームの多くが感じる人手不足

需要が高くこれからの日本に必要不可欠であり、さらに成長産業としても期待されている介護業界ですが、現状では人手不足に悩まされている事業所が多いというデータがあります。2016年の7月から8月にかけて、厚生労働省の所管である独立法人の福祉医療機構が、全国の特別養護老人ホームを対象に介護人材についての調査を行いました。この調査に応じた770の特別養護老人ホームのうち、46.9％の施設で人手不足を感じていると回答があったのです。

利用者への多大な影響

また、同調査のなかにある項目の1つに「不足している要員の職種」というものがありました。これに関しては97.2％もの施設で「介護職員が不足している」と回答したのです。さらに、介護職員の不足によって利用者の受け入れを制限せざるを得ない状態にある施設が約1割ほどあるということも判明しました。介護職員の不足によって、介護を必要とする高齢者が生活を送るうえで必要なサポートを受けることができないという問題が出てきているのです。

人手不足による悪循環

当然、上記のように介護職員の不足を感じている施設のほとんどが求人活動を行っているようですがなかなか人手不足は解消されず、既存職員の時間外労働が増えているといった状態の施設が46.3％、労働時間の変更や調整を行っているのが38.2％、法人内の異動を行っているのが26.6％と、どこの施設も苦労していることがデータとしてみえてきます。
そのなかで、深刻な人手不足により事業自体の廃止や縮小を考えているといった施設も5.8％あり、利用者の受け入れ制限だけではなく施設そのものの事業運営に大きな影響を及ぼしていることがわかっています。

政府の取り組み

このような状態になっている理由として多くあがったのが、都市部を除く地域の労働人口が減少していること、そしてその一方で高齢者の増加により介護施設の需要が高まり事業者自体は増加しているという点でした。
さらに業界そのものの問題として、介護業界は他業界と待遇面での格差があるという点も、人材が集まらない大きな理由としてあげられています。社会的貢献度が高い仕事であり、仕事内容についても決して楽ではないのに、満足できるほどの給与を得られないという意見が多くあります。このような待遇面の改善を試みるために、2017年4月に厚生労働省は介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を引き上げ、介護職員の給与を月1万円ほど底上げするという方針を打ち出しました。このような政府の介護職に対する待遇改善策は今後も行われていくであろうと予測されます。